子育てはお金がかかる？岸田 文雄の少子化対策は効き目があるのか

育児・教育
2023.06.02

□岸田政権の異次元の少子化対策の効き目とは

政府はこども未来戦略会議で少子化対策の当面として
「こども未来戦略戦略」の素案を示した。

予算は24年度からの3年間で約3兆円とされ、当初の予算の倍増を目指すと児童手当も改正され、高校卒業までの子どもには一律1万円が支給され、

第3子以降は0歳から高校まで3万円が支給される予定です。

就労時間に応じて保育施設を利用できる
「こども誰でも通園制度」も導入されます。 育児休業の給付金も増額され、出産費用の保険適用や住宅の確保も検討されます。歳出改革や支援金制度の導入が含まれ、28年度までに安定を図り、必要に応じて「こども特例公債」も活用する計画です。

児童手当の拡大や経済支援策なども検討されており、予算の具体的な内容は今後検討される予定である。

政府は今後３年間で年間約３兆円の予算を確保し、
集中的に「加速化計画」を進めていく考えである。

『日本の人口』減り続ける出生率の低下

2022年の日本の出生数は77万747人で、初めて80万人を下回りました。

合計特殊出生率も1・26に低下し、過去最低水準となりました。

育児に不安を与え、出生数の減少に影響を与えた可能性があるとしています。

政府は少子化対策として「こども未来戦略方針」案を公開しましたが、現実の課題は大きく議論され、夫婦の出産意識調査でも2人の目の壁が存在すると回答した人が過去最高になっていることがわかりました。

□大阪市”全国初”の高校無償化。子育て3000万円

子供を育てるのにかかる『お金』

厚生労働省の報告によれば、一人を育てるための生活費
（食費、滞在費、教育費、医療費など）は、
2019年時点で約1300万円～2300万円と見積もられています
これは生まれてから20歳までの費用で、家庭や地域、世代によっても大きく異なります。

また、大学の推薦については、大学の種類（国公立、私立）、学部などにより異なりますが、

国立公立大学：
4年間で約200万円～400万円
（一部の学部ではこれ以上かかる場合もあります）

私立大学：
4年間で約400万円～1000万円
（一部の学部や大学ではこれ以上かかる場合もあります）

子供を生まれてから大学卒業まで育てるのに必要な費用は、
低い方で約1500万円、
高い方で3000万円以上となる可能性があります。

大阪市高校無償

大阪府は、来年度から段階的に高校の授業料を完全無償化する素案を公表した。

2026年度までに全学年に適用される予定であり、全国初の試みとなる。

制度では私立高校の授業料を上限に補助していましたが、新制度では公私立問わず高校3年生全員の授業料を無償化し、段階的に拡大しています。

予算は年間382億円の心構えで、収益には一時調整基金などが充てられる。

この無償化は大阪府知事の公であり、夏に制度案をまとめ、 9月に府議会で発表する予定だ。

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