働いてなくても保育所使える？こども誰でも通園制度は少子化対策になるのか

育児・教育
2023.05.15

□こどもノイローゼになる「待機児童問題」

待機児童は毎年約2万人程度で、2018年度は初めて2万人を下回る19,895人となりました。

特に1歳児と2歳児の休業児童が多く、全体の約75％を占めています。現在はほとんどの地区では待機児童は０人。

ただ都心は待機児童が多く特に東京都、兵庫県、沖縄県、埼玉県、千葉県などの都市部で児童待機が多い。

保育士確保計画では人材育成、継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善を柱としている。

2022年4月時点の待機児童は2,944人で過去最少だが、待機児童問題や保育士の人材不足などの課題は残っています。

□「こども誰でも通園制度」「ベビーシッター派遣事業」子供がいれば知っトクべき

新制度「こども誰でも通園制度」

政府は新制度「こども誰でも通園制度」を全国で実施する方針で調整中です。

この制度は親の就労時間配分、時間単位で保育所を利用できるようにするもので、育児負担の軽減を目指しています。

保育所の利用要件を緩和し、保育の必要性が認められない場合でも入園できるようにすることで、孤独や混雑のリスクを軽減します。

2024年度から本格的な実施を目指しています。制度化には改正法も検討されています。

新制度の導入により、保育施設の空きを活用して保育の門戸を拡大することが期待されますが、保育士不足の問題を解決しないと制度の一人歩きになります。保育士が揃っていてまだ預かることができる地域では入園者の枠割れが起きており、新制度児童生徒によって保育園の運営がしやすくなります。

岸田総理は「こども誰でも通園認証」の本格実施にてモデル事業を実施し、全国的な認証化を目指していることを表明しており、子育て支援の視察や意見交換少子化対策に向けて今後は予算規模や支援金制度の取り組みなど、子育てを支えるための具体的な取り組みが進められる予定です。

ベビーシッター派遣事業（事業者）

対象児童ごとに割引券を2枚（最大4,400円）提供

所得制限はなく、利用手数料は大企業が割引額の8％ 、中小企業が割引額の3％となります。 実施事業者は公益社団法人 全国保育サービス協会です。 申請手続きについては同協会のホームページで案内されています。

ただし、割引券の使用には事業主の承認と発行に時間がかかるため、利用者は令和4年4月14日までに承認申請を行い、令和4年5月10日までに割引券利用手数料を振りかける場合に限り、令和4年4月1日から5月10日までの期間に割引券を使わずにベビーシッターサービスを利用しても、最後の割引額の返還を受けることができます。

ただし、案内に従わなかった場合には割引額の返金が受けられない可能性があるため、注意が必要です。

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