- こども家庭庁がそもそも“流行っていない”?
- 岸田政権の掲げる少子化対策って何?
- 世界では子供が中心の政策が動いている
□こども家庭庁がそもそも“流行っていない”?
今年の4月に発足した“こども家庭庁”についてご存じですか?
小倉大臣が担当していて
虐待やいじめ、貧困などのこども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を
「こどもまんなか」社会へと作り変えていくための司令塔。
だそうです。
そして今回、こどもの意見を取り入れられる仕組みを作るため
“こども若者★いけんぷらす”が始まりました。
![](https://osaka-kita-chuo-matome.tank.jp/wp-content/uploads/2023/06/image-11-1024x724.png)
こどもはこのチラシをみて内容がわかるのでしょうか?
と思ったら
もっとわかりやすい仕組みを解説した資料がありました!!
![](https://osaka-kita-chuo-matome.tank.jp/wp-content/uploads/2023/06/image-12.png)
大人でもわかりにくい説明になっています。
ちなみに、小学1年生世代から20代の方しか登録できないそうです!!
そんな、他にもこども家庭庁は4月からの2ヵ月で生産性の高い仕事をしているはず!!とリサーチ
そして現在は! “こどもまんなかマーク”
マーク?について一般投票しています
![](https://osaka-kita-chuo-matome.tank.jp/wp-content/uploads/2023/06/image-13.png)
今年の4月に発足してから、いったい何をしたいのか?これからも見守っていきます。
□岸田政権の掲げる少子化対策って何?
![](https://osaka-kita-chuo-matome.tank.jp/wp-content/uploads/2023/06/IRは日本を救うのか?沈めるのか?-61-1024x819.jpg)
こども家庭庁の実態が薄く唖然としていた、サイト運営者です。
今回は岸田政権が“異次元の少子化対策”と掲げる内容について調べておきましょう。
- 児童手当の所得制限を撤廃、高校生まで利用可能に
高校卒業まで支給対象を拡大予定
現在は中学生までの児童手当を
高校生も1人月額1万円給付予定
また、第3子以降のお子様は月額支給額を3万円と通常の倍額にする予定です。 - 高等教育費用(大学など)の給付型奨学金
現在では年収380万円までの世帯対象の給付型奨学金を年収600万円の世帯までかくだい方針。
通常の奨学金は借金だが、給付型は返済が不要である - 大学費用の出世払い
大学や大学院などの授業料を在学中は支払わず
卒業後に所得に応じて納付する制度 - 保育士1人あたりの子供の人数設定
通常の保育園では、子供の年齢に対して必要な保育士の人数が地方によって決まっています。
一般的には、
0歳児:保育士1人に対して子ども3人
1~2歳児:保育士1人に対して子ども6人
3歳児:保育士1人に対して子ども20人
4歳以上児:保育士1人に対して子ども30人
上記が最低限の基準ですが、子供の人数が多く事故などの原因になっているので、保育士さんが増えるように検討 - 親が仕事してなくても保育園利用:こども誰でも通園制度
保育園の利用基準のハードルを下げる制度。保育園を利用する子供が増えることが想定され、事故などが起こりやすくなるので保育士の労働環境の改善は必須の制度。
以上が今言われている政策です。
どこまで実行できるかと、これで子育てしている人の悩みが解決できるのか?子供が欲しい!となるのでしょうか?
□世界では子供が中心の政策が動いている
![](https://osaka-kita-chuo-matome.tank.jp/wp-content/uploads/2023/06/IRは日本を救うのか?沈めるのか?-62-1024x819.jpg)
ヨーロッパの国々では子供の意見を制作に反映させるべく様々な制度が設けれれています。
ドイツ:こども・青少年フォーラム
ドイツ・ミュンヘンで年に2階開催される“9歳~16歳”の子供たちの会議
市議会本会議場を使い、子供たちの意見を直接伝えます。そして多数決で可決されると“一年以内に実行”というルールまであり。
会議の為の会議 ではなく実行される会議を開催しています。
参照元)ミュンヘン市の「こども・青少年フォーラム」
フランス:市民教育の一環、学校内民主主義
子供たちが学校の規則や活動について議論し、投票
子供のころから選挙や民主主義の大切さを教育することに力をいれています。
スウェーデン:子供の為の記者会見
見本の官房長官がニュースに出てくるような記者会見だけではなく、子供が質問ができる機会を設けています。
日本の選挙参加率の低さは、幼少期からの政治参加への政策の弱さが原因かもしれません。
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