世界の教育費と日本の学費を比較する。岸田政権の少子化対策からの影響とは

育児・教育
2023.07.01

目次▼
□海外の教育費。イギリス、アメリカはどうなのか？
□与党の政策による効き目はあるのか？
□『日本の人口』減り続ける出生率の低下

□海外の教育費。イギリス、アメリカはどうなのか？

親として、子供の教育についての計画を立てることは非常に重要です。教育は子供の人生において重要な要素であり、親はしばしば子供たちに最高の教育を提供するために多額のお金を投資します。このブログ記事では、日本、イギリス、アメリカにおける子供の教育費を比較します。

イギリスにおける教育費

イギリスにおける教育費は、他国と比較して高額であることが知られています。公立学校は、無料であるものの、制服、教科書、学用品などを購入する必要があります。私立学校に進む場合は、年間学費が約270万円から約600万円までかかることがあります。

さらに、学費以外にも、習い事や家庭教師の費用もかかる場合があります。例えば、音楽学校に通わせたいと思う親御さんは、信頼できる音楽学校に通うためには年間約360万円までの費用がかかることがあるでしょう。

イギリスにおける教育費は、家族にとって大きな負担となります。そのため、親御さんは、教育費を適切に計画する必要があるでしょう。例えば、イギリスでは、教育費を節約する方法として、助成金制度があるので、積極的に活用することが重要です。また、家庭教師を雇う場合は、複数の候補者から選択することで、費用を抑えることができます。

アメリカにおける教育費

アメリカにおける教育費は、高額であることが一般的に知られています。公立学校は無料ですが、学生たちは制服、教科書、学用品などを購入する必要があります。また、私立学校に通う場合、年間学費は約170万円から約720万円にもなることがあります。

さらに、学費以外にも、習い事や家庭教師の費用がかかる場合があります。例えば、信頼できるスポーツアカデミーに通わせたいと思う親は、年間約576万円まで費用がかかることがあります。

しかし、アメリカの教育費には多くの選択肢があります。

例えば、奨学金や助成金を利用することができます。また、学生たちはアルバイトをすることで、自分自身の教育費を賄うこともできます。

教育費は家族にとって大きな負担となることがありますが、アメリカの教育システムは世界でも有数の質の高いものであり、多くの人々がその恩恵を受けています。高額な費用に苦しむ親もいますが、子供たちにとって最高の教育を提供するために、多くの家族が努力しているのです。

日本、イギリス、アメリカにおいて、教育費用は親にとって大きな負担となります。公立学校が存在する場合でも、学費、制服、教科書、学用品などの費用が大きくなる場合があります。私立学校や習い事などの費用も高額になることがあります。子供たちの教育について計画を立て、予算を適切に立てることが重要です。奨学金や助成金などの財政支援のオプションを探したり、教育費用を軽減するための利用可能なリソースを調べたりすることをお勧めします。計画を立て、利用可能なリソースを活用することで、子供たちに高品質な教育を提供し、高額な教育費用に圧倒されることなく子供たちの未来をサポートすることができます。

□与党の政策による効き目はあるのか？

政府がこども未来戦略会議で示した「こども未来戦略戦略」の素案は、予算規模が24年度からの3年間で約3兆円という大規模なものであり、当初の予算の倍増を目指すとされています。

この対策で児童手当も改正され、
高校卒業までの子どもには一律1万円が支給され、
第3子以降は0歳から高校まで3万円が支給される予定です。

また、就労時間に応じて保育施設を利用できる
「こども誰でも通園制度」も導入されます。

育児休業の給付金も増額され、出産費用の保険適用や住宅の確保も検討されます。歳出改革や支援金制度の導入が含まれ、28年度までに安定を図り、必要に応じて「こども特例公債」も活用する計画です。

この対策は、少子化対策に加え、経済支援策も検討されており、児童手当の拡大や支援金制度なども検討されています。具体的な予算内容は今後検討される予定ですが、政府は今後３年間で年間約３兆円の予算を確保し、集中的に「加速化計画」を進めていく予定です。

□『日本の人口』減り続ける出生率の低下

2022年の日本の出生数は77万747人で、初めて80万人を下回りました。

合計特殊出生率も1・26に低下し、過去最低水準となりました。これは、育児に不安を与え、出生数の減少に影響を与えた可能性があるとされています。

政府は少子化対策として「こども未来戦略方針」案を公開しましたが、現実の課題は大きく議論されており、夫婦の出産意識調査でも2人の目の壁が存在すると回答した人が過去最高になっていることがわかりました。そこで、政府は「こども未来戦略戦略」で示した対策を実行し、少子化を食い止めるための取り組みが求められています。

子育てにかかる『費用』の見積もり

子育てには、多大な費用がかかることが分かっています。

厚生労働省の報告によると、
2019年時点で子育てに必要な生活費（食費、居住費、教育費、医療費など）は、約1300万円～2300万円と見積もられています。
これは、生まれてから20歳までの期間の費用で、大きな負担になることが予想されます。

子育てに必要な費用は、家庭や地域、そして時代によっても大きく異なります。都市部では居住費が高くなりがちであり、教育費も高額になる場合があります。また、子供が生まれた時期や、子供の成長に合わせて必要なものが変わるため、費用も変動することがあります。

大学に進学する場合は、さらに多額の費用がかかることが分かっています。

国公立大学や私立大学など、大学の種類や学部によって費用は異なりますが、以下のようになります。

国立公立大学：
4年間で約200万円～400万円が必要です。
ただし、一部の学部では、これ以上の費用がかかる場合があります。

私立大学：
4年間で約400万円～1000万円が必要です。
ただし、一部の学部や大学では、これ以上の費用がかかる場合があります。

このように、子育てには膨大な費用がかかることが分かります。

子供を生まれてから大学卒業まで育てるために必要な費用は、低い方でも約1500万円、高い方では3000万円以上となる可能性があります。ただし、これらはあくまでも概算であり、家庭や地域、そして時代によっても変わることに注意しましょう。

子育てに必要な費用を抑えるために、さまざまな制度やサービスが提供されています。自治体によっては、出産祝い金や育児手当、小学校の給食費の助成などがあります。また、保育園や幼稚園、学童保育などの施設も利用できます。これらの利用によって、負担を軽くすることができます。

さらに、子育てに必要な支援は、家庭だけでなく、地域社会全体で行われることが望ましいです。地域の子育て支援施設や、子育てを支援するボランティアグループなどがあります。また、子育て中のママやパパが集まる交流会などもあります。これらに参加することで、子育てについての情報や知識を得たり、子育てをする上でのストレスを共有することができます。

子育てには、多大な費用や労力がかかりますが、その分、子供たちと共に成長することができる喜びもあります。家庭や地域、そして社会全体で協力し、子供たちが健やかに成長するために、支援体制を整えることが大切です。

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