大坂IRで可決された『カジノ』は日本のオンライン依存症の現状から何を学ぶのか？

2029年開業を目指し『認定』大阪IR
カジノによる悪影響を減らすためのルール？
日本には既にあった『オンラインカジノ』の現状

□2029年開業を目指し『認定』大阪IR

大阪府と大阪市が同時に共同で整備計画を進める
『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域』がついに始動しました
2029年を開業予定とし、年間約『2千万人』の来場を計画しています。
夢洲の計画については『土壌汚染』『地盤沈下』など問題が絶えなかったですが、ギャンブル依存症が『300万人以上』ともいわれる日本でカジノを進めて大丈夫なのでしょうか？

経済効果としては

観光客の増加：
予定では国内外から多くの観光客を呼び込みます。観光客はカジノだけでなく、大阪周辺の観光をするため周辺のホテルやレストラン、ショッピング施設などにもお金を消費します。地域経済や雇用が活性化されます。
誘致効果：
カジノはIRとして、国内外から参加者を集めて行われる大型の国際会議やエンターテイメントなどの施設と一体化されます。これにより、国際的なビジネスやイベントが誘致され、日本の国際競争力やブランド力が向上します。
税収の増加：
カジノは運営者や利用者から高額な税金を徴収します。これにより、国や地方自治体の財政が良くなります。

予想では経済効果は”1兆”を超えると試算されています。

□カジノによる悪影響を減らすためのルール？

依存防止対策 (重層的・多段階的な取組)
○機会の限定(施設の数・規模の規制、
　カジノ行為の規制等《上掲》)
○誘客時の規制
・広告・勧誘の制限
(IR区域外におけるビラ配布の禁止等)
・カジノ行為関連景品類 (コンプ) の規制
○厳格な入場管理
・マイナンバーカードを利用した入場規制
・回数制限 (7日間 : 3回、 28 日間: 10回) ・
入場料の賦課(1回:6,000円)
○カジノ施設内の規制
・ATM設置の禁止
・貸付制限 (1,000万円以上のカジノ口座への預入義務)
○相談・治療につなげる取組
・依存防止規程に基づく措置
(本人・家族申出による利用制限措置等)
参照元：カジノ管理委員会
https://www.jcrc.go.jp/policy/regulatory/index.html